子どもの権利のための学校と地域の協働

講習概要

日本は1994年に子どもの権利条約を批准した後、条約44条の報告審査義務に基づいて２回の報告書を提出した。しかし、その第２回審査において、厳しく批判されている。しかし、子どもの権利を保障し、実現するためには、国の施策を待つのではなく、子どもの生活現場に直接責任を持つ地域・家庭・学校関係者の役割が重要である。

本講習では、子どもの権利保障の諸問題を、豊田市における実践を通して明らかにし、子どもが育つ地域環境を実現するための課題について学習する。

時間数	6時間
主な受講対象者	地域	対象職種	主な受講対象者（目安）
	全国	教諭	小、中、高等学校全教科
講義形式	インターネットを利用したe-Learning、1回は45分（小テスト込）
開設サイトURL	未定
修了認定の方法	筆記試験（試験時間は30分）
講師	大村　惠（愛知教育大学教育学部教授）岩崎克司（ＤＣＩ日本支部役員・日本福祉大学非常勤講師）二井紀美子（愛知教育大学教育学部准教授）

No.	各　回　学　習　内　容	到　達　目　標	担　当　者
1	子どもの権利条約と子ども条例	子どもの権利条約とはなにか説明できる。自治体における子ども（の権利）条例づくりの意義について説明できる。子ども（の権利）条例づくりに楽器王が参加する意義について説明できる。	大村
2	豊田市子ども条例づくりにおける子どもの参加と学校の役割	豊田市子ども条例の特徴について説明できる。子ども条例づくりなどにたいして、子どもが参加する意義について説明できる。子どもの社会参加にたいする、学校の意義について説明できる。	大村
3	子どもの権利擁護の意義	子どもの権利が侵害されている状況について理解し、説明できるようになる。権利を侵害されている子どもたちを救済し、権利を回復する、権利擁護について理解する。	岩崎
4	子どもの権利相談室の意義と役割	子どもの権利を守る必要性について理解し、説明できるようになる。子どもの権利相談室の意義と役割について理解する。子どもの権利相談室と学校の連携の意義について理解する。	岩崎
5	子どもの権利擁護における外国人の子どもに関する問題	在日外国人の概況を説明できる。外国人の子供たちの権利と権利擁護の流れについて説明できる。外国人のこどもたちの教育選択の全体像を理解し日本の学校の就学制度について説明できる。	二井
6	外国人の子どもたちの学習権 -外国人学校・不就学-	日本語指導が必要な外国人児童生徒の概況を説明できる。外国人児童生徒教育の地域による違いを説明できる。外国人児童教育の具体的な取り組みを理解し、説明できる。	二井
7	子どもの権利相談室の活動	子どもの権利侵害、相談内容の傾向について説明できる。保護者の相談内容の傾向について説明できる。救済への筋道について説明できる。	岩崎・二井・大村
8	模擬試験(10分)	インターネットを通して行う。	大村・岩崎・二井
8	筆記試験（試験時間は30分）	会場に集めて実施する。	大村・岩崎・二井

その他、連絡等

インターネットを通じて、パソコンで学習します。受講するためには、パソコンを所持し、インターネットを利用できる環境が必要です。インターネットが利用できるのであれば、受講時間、受講場所は問いません。いつでもどこでも学習できます。

具体的な学習方法等については、受講者決定後、ホームページ等で案内をします。